当事務所では、顧問先企業及び名刺交換をさせていただいた企業の経営者の方々を対象に、定期的に勉強会を開催しております。
今回は「公益通報者保護法の改正、相続に関する基礎知識とトラブル対応」をテーマとして、公益通報者保護法の改正・相続に関する基礎知識とトラブル対応について解説させていただきました。
当事務所では、公益通報に関する企業様からのご相談も承っています。また、相続の相談実績が豊富です。
お困りの方はお気軽にご相談ください。
【「公益通報者保護法の改正、相続に関する基礎知識とトラブル対応」の開催内容】
日時:令和2年11月18日(水) 17時~18時30分
第1部 | 改正公益通報者保護法 | 講師 |
1 | 法改正に至る経緯 | 小田 将之 |
2 | 「公益通報」とは | |
3 | 公益通報者(公益通報の主体) | |
4 | 通報対象事実 | |
5 | 通報先 | |
6 | 法に基づく保護を受けるための要件 | |
7 | 公益通報者の保護 | |
8 | 公益通報者・事業者・行政機関の義務 | |
9 | 事業者及び行政機関がとるべき措置等の 拡充 |
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10 | 事業者にとって内部通報体制を整備する意義 | |
第2部 | 相続に関する基礎知識とトラブル対応 | 講師 |
1 | まずは遺言書を探しましょう。 | 柴澤 恵子 |
2 | 自筆証書遺言が見つかった場合 | |
3 | 公正証書遺言が見つかった場合 | |
4 | 遺留分の問題 | |
5 | 遺言が見つからなかった場合 | |
6 | 亡くなった方の財産を探す | |
7 | 相続人調査をする | |
8 | プラス財産のほうが大きい場合 | |
9 | マイナス財産のほうが大きい場合 | |
10 | プラス財産が上回るかマイナス財産が上 回るかわからない場合 |
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11 | 相続人が不存在の場合 |
※この勉強会は「企業様向け」となっております。
当事務所では、研修会等における講師派遣も随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。