中小企業の資金繰りが悪化するなどして経営困難になった場合の新たな再生支援の方法として、平成25年12月から「特定調停スキーム」が利用されるようになり、また代表者等の保証債務の整理についても「経営者保証に関するガイドライン」が策定されて利用されるようになりました。
現在増加しつつある特定調停スキームを利用した債務整理手続は、日頃から中小企業の経営支援を行っておられる税理士・会計事務所の皆様の業務とも密接に関わる手続です。
当事務所では，税理士の先生方にクライアントの債務整理の手法の一つとして、特定調停スキームの利用を検討いただきたいという思いからこのセミナーを開催させていただきました。
「特定調停スキーム」の概要、これまでの私的整理との違いなどの基本的な知識について説明した上で、当事務所がこれまで実際に取り扱った事例（再生・承継支援、廃業・清算支援）を用いて具体的な手続の進め方を説明しました。
参加者の皆様には熱心にお聴きいただきました。セミナー後のアンケートでは、事業承継や廃業支援に利用したいとのご意見が多く寄せられました。
当事務所では、再生・承継支援型、廃業・清算支援型、いずれのケースについても多数の取り扱い実績があります。
手続きについて関心のある方は、お気軽にご相談ください。
【税理士・会計事務所様向けセミナーの開催内容】
日時：平成30年11月14日（水） 16時～18時
| 特定調停スキーム活用の実務〜新たな債務整理手続の方法とは〜 | ||
| １ | 特定調停スキームとは |
講師 |
| ２ | 倒産処理手続の概要 | |
| ３ | 再建型私的整理手続 | |
| ４ | 再建型私的整理手続の手法 | |
| ５ | 私的整理手続きの特徴 | |
| ６ | 準則型の私的整理手続 | |
| 7 | 経営者保証に関するガイドライン | |
| ８ | 再生・承継支援一体型の事例紹介 | |
| ９ | 廃業・清算支援一体型の事例紹介 | |
※この勉強会は「税理士・会計事務所様向け」となっております。
当事務所では、研修会等における講師派遣も随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。