当事務所は、新潟県内では数少ない「使用者側の案件のみ」を取り扱っている法律事務所です。

 

当事務所では、2018年から同じく企業側の労務問題を取り扱う社労士様向けに「労務」をテーマとした勉強会を開催しております。

 

 

 

 

第５回勉強会では、労働契約解消の法律実務をメインテーマに、第１部では、

 

①当然退職

②合意退職

③解雇

④非正規社員の労働契約解消

 

といった各労働契約解消場面に応じた留意すべきポイント、対応策などを説明しました。

 

 

 

 

第２部では、2018年に下された重要な最高裁判決（日本ケミカル事件）の解説を行いました。

 

 

 

今回も多くの皆様にご参加いただき、質疑応答も活発なものとなりました。

 

 

 

そろそろ年度の切り替えが近づいてきており、労働契約の解消や採用手続の際の対策などについて関心が高まっていると感じました。

 

 

 

当事務所では、労働契約解消における一般的な対策についての相談や交付書類の作成、労働契約解消時を見据えた採用手続の際の留意点や交付書類に関する相談についても承っております。

 

 

 

社労士の方はもちろん、企業の経営者の方からのご相談もお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

労働契約解消には細心の注意が必要です。少しでも不安を感じたら弁護士にご相談ください。

 

 

 

 

 

 

【第５回勉強会の開催内容】

日時：平成31年2月20日（水）　16時～19時

第１部	労働契約解消の法律実務	講師
第１	総論	上遠野鉄也
第２	労働契約解消場面（当然退職）
第３	労働契約解消場面（合意退職）
第４	労働契約解消場面（解雇）
第５	非正規社員の労働契約解消（総論）
第６	非正規社員の労働契約解消
第２部	2018年の最新判例解説	講師
最高裁第一小法廷平成30年7月19日判決（日本ケミカル事件）		本間浩気
１	事案の概要
２	業務手当が時間外割増賃金に該当するか
３	判決の主要なポイント
４	実務上の留意点

 

 

 

 

※この勉強会は「社労士様向け」となっております。

当事務所では、研修会等における講師派遣も随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。