当事務所の若槻良宏弁護士、吉川恵理子弁護士の論稿が『季刊　事業再生と債権管理』（一般財団法人金融財政事情研究会、2017年10月5日発行、秋号）に掲載されました。

 

 

 

 

 

主債務者の経営状態が悪化しており、このまま事業を継続すると、近い将来商取引上の債務のみならず、公租公課や労働債務すら支払えずに破産手続による清算という事態を招きかねない状況下において、早期に廃業を決断することは、財産状態の悪化を防止するだけでなく、破産手続による清算のように取引先を巻き込むことなく、金融機関の金融債権を対象にして経済合理性のある弁済計画を作成し、主債務及び保証債務を一体型の手続により整理することを可能とします。

 

 

 

記事では、この具体的な方法として、事業者の廃業・清算を支援する手法としての裁判所の特定調停手続（廃業支援特定調停スキーム）を利用して、主債務者を破産手続によらずに廃業・清算させ、代表者の保証債務を「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した事例を紹介しています。

 

 

 

廃業支援は、廃業のみではなく、経営者の再チャレンジ、経済的再起を図るための再生支援でもあります。

 

 

 

　今後の廃業支援に参考となる事例ですので、ぜひご一読ください。