当事務所の若槻良宏弁護士、上遠野鉄也弁護士の論稿が『季刊　事業再生と債権管理』（一般財団法人金融財政事情研究会、2016年10月5日発行、秋号）に掲載されました。

 

 

 

本稿では、当事務所が取り扱った特定調停・経営者保証ガイドラインの活用事例として、裁判所の特定調停手続を利用して、主債務者（老舗旅館）を第二会社方式により再生させ、代表者の保証債務を「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した事例を紹介しています。

 

 

主債務者の資金繰りが逼迫しつつある状況下において、地域の金融機関が主導し、老舗旅館の破綻を回避して、スポンサーへの事業譲渡により事業を再生させた事例であり、特定調停手続において主債務と連帯保証債務を一体として整理した実例です。

 

 

 

事案の概要をはじめ、バンクミーティングの経過とその具体的な内容、特定調停手続、手続選択の考え方、今後の課題等について詳細に触れています。

 

 

 

また、特定調停手続における主債務者の調停条項と保証人の調停条項についても掲載しています。

 

 

 

地方における事業再生は、一企業の再生という視点のみならず、地域の再生という大きな視点に立ち、債務者、金融機関、専門家等の関係者が顔の見える関係を構築して、緊密に連携して再生に取り組んでいく必要があります。

 

 

 

掲載されている事例は、今後の地方における事業再生の参考となる事例ですので、ぜひご一読ください。